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更新 2026.10.05 都道府県

北海道の記者クラブ一覧と投げ込みの方法｜地方紙・ローカル局への届け方【2026年】

北海道でプレスリリースを地元メディアに届ける経路は、記者クラブ（経済・道政・市政）、北海道新聞ほかの地方紙、ローカル局5局の3つ。それぞれの所在・受付方法・連絡先と、札幌市や商工会議所の無料配信支援を、公式情報だけでまとめました。

北海道の企業がプレスリリースを地元のメディアに届ける経路は3つです。記者クラブ（企業の発表は北海道経済記者クラブが入口）、地方紙（北海道新聞ほか）、ローカルテレビ局（HBC・STV・HTB・UHB・TVh）。このページでは、それぞれの所在・受付方法・連絡先を各機関の公式ページだけを根拠にまとめています。公式に手順が公開されていない項目は「要確認」と書き、推測では埋めていません。

最終確認日：2026年10月5日。記者クラブの受付方法は変わることがあるので、持ち込む前に必ず幹事社か事務局に電話で確認してください。

北海道でニュースが流れる3つの経路

経路届く先企業の発表に向くか
北海道経済記者クラブ新聞社15社・通信社2社・テレビ局6社の記者向く。経済情報（新商品・新事業・決算など）が対象
道政記者クラブ（北海道庁）道政を担当する記者道の施策に関わる発表向け。民間の資料提供は要確認
札幌市政記者クラブ（札幌市役所）市政を担当する記者市の施策に関わる発表向け。民間の資料提供は要確認
北海道新聞 報道センター道新の記者取材依頼・情報提供として送る
ローカル局の情報提供窓口各局の報道部映像になる話題・取材依頼として送る

企業の新商品や新サービスの発表は、まず経済記者クラブです。道政・市政の記者クラブは行政の発表が中心で、企業が持ち込む場合は「道（市）の事業と関係があるか」を事前に確認されます。

北海道の記者クラブ一覧

記者クラブ所在加盟社受付方法連絡先・確認先
北海道経済記者クラブ札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センター6階新聞社15社・通信社2社・テレビ局6社札幌商工会議所の会員は「プレスリリースナビ」（投函代行）。非会員は記者クラブへ直接投函。資料は25部札幌商工会議所 会員サービス課 011-231-1318（平日9:00〜17:30）
道政記者クラブ北海道庁本庁舎内道政担当の報道各社民間からの資料提供の手順は公式ページに記載なし。要確認総合政策部知事室広報広聴課 報道係 011-204-5109
札幌市政記者クラブ札幌市役所内市政担当の報道各社民間からの資料提供の手順は公式ページに記載なし。要確認札幌市 広報課（本庁舎11階）011-211-2036

このほか北海道建設記者会、司法記者クラブなど分野別の記者クラブがありますが、企業の一般的な発表には使いません。旭川・函館・釧路・帯広など各市にも市政記者クラブがあります。市役所の広報担当に「報道機関への資料提供をしたい」と伝えれば、手順を案内してもらえます。

北海道経済記者クラブへの投函（札幌商工会議所プレスリリースナビ）

札幌商工会議所の公式ページに、投函のルールが具体的に書かれています。

ここで重要なのは、「25部を届ければ記事になる」のではなく、「25人の記者の机に紙が置かれる」だけだという点です。記者が読んで書くかどうかは、紙の中身で決まります。

道政記者クラブ・市政記者クラブへの資料提供

北海道庁の広報広聴課のページには、道政記者クラブに資料配付したものを「報道発表資料」として掲載する旨が書かれていますが、民間企業がどう持ち込むかの手順は公開されていません。札幌市の広報課も同様です。

このため、行政の記者クラブに持ち込みたい場合は、次の順で確認してください。

  1. 報道係（道）または広報課（市）に電話し、「民間企業からの資料提供は受け付けているか」「幹事社の連絡先」を聞く
  2. 幹事社に連絡し、受付方法（持参・郵送・PDF）、部数、受付日時を確認する
  3. 指示された方法で届ける。宣伝色の強い資料は断られることがある

行政の記者クラブは、道や市の施策・補助事業・連携協定に関係する発表であれば受け付けられやすく、単なる新商品の告知は経済記者クラブに回されます。

北海道の地方紙への届け方

北海道新聞

北海道新聞の公式ページ「プレスリリースページの情報について」には、同紙のプレスリリース欄は「Digital PR Platform」と「共同通信PRワイヤー」の2つの配信サービスから提供を受けていると書かれています。PR TIMESはこの記載に含まれていません。つまり、PR TIMESで配信しただけでは、道新のリリース欄には出ません。

また、この欄に出るリリースは「各社から提供されるプレスリリースに変更を加えずそのまま掲載」されるもので、記者が書いた記事ではありません。

記者に読んでもらいたい場合の窓口は、報道センターです。

窓口連絡先
報道センター（情報提供・取材依頼）〒060-8711（住所不要）／電話 011-210-5555／FAX 011-210-5592／[email protected]
読者センター（一般の問い合わせ）011-210-5888

詳しくは 北海道新聞にプレスリリースを送る方法と送付先 にまとめています。

そのほかの道内紙

十勝毎日新聞（帯広）、室蘭民報、函館新聞、苫小牧民報など、地域ごとの日刊紙があります。地域に根ざした話題はこれらの紙のほうが取り上げられやすいことがあります。各紙の情報提供窓口は公式サイトで確認してください。

ローカルテレビ局の情報提供窓口

各局の公式ページに書かれている窓口です。いずれも「情報提供」の窓口で、記者クラブのように紙を置く場所ではありません。映像になる要素（現場・人・動き）があるかを先に考えてから送ります。

局窓口備考
HBC北海道放送報道部 [email protected]視聴者センター 011-232-5806（平日10:00〜17:30）
STV札幌テレビニュース情報提供フォーム（公式サイト「情報募集中」ページ）「ニュースで取り上げてほしい」「取材してほしい」案件を受付
HTB北海道テレビ報道部 [email protected]／FAX 011-233-6008／Web入力フォーム「すべての情報に返答をお約束しない」と明記
UHB北海道文化放送「みんテレ」[email protected]番組の問い合わせ 011-214-5440（平日10:00〜17:30）
TVhテレビ北海道視聴者センター 011-218-1507情報提供専用の窓口は公式サイトに記載なし

無料で使える配信支援（北海道）

北海道は、PR TIMESと自治体・支援機関の連携協定が多い地域です。いずれも「PR TIMESを使ったことがない事業者が、6か月間に3件まで無料」という形です。

支援対象条件締結・開始
札幌商工会議所 プレスリリースナビ商工会議所の会員経済記者クラブへの投函代行＋商工会議所サイトへの掲載常時
札幌市 × PR TIMES札幌市に拠点を構えるスタートアップ等の地元企業（市の紹介を受ける）直近1年にPR TIMESの利用実績がないこと。6か月間3件まで無料。市の申込フォームから2024年4月26日
北海道中小企業総合支援センター × PR TIMESセンター会員、2024年度以降に支援を受けた事業者などPR TIMES未利用。6か月間3件まで無料。代理店経由は対象外2025年10月30日
北海道経済産業局 × PR TIMESDo★食輸出Platformプレイヤー企業、はばたく中小企業300社 選定企業など利用実績のある企業は除外。6か月間3件まで2024年12月
旭川産業創造プラザ × PR TIMESプラザが支援する道北の事業者無償利用プログラム2025年10月15日
釧路市・市内3商工団体 × PR TIMESひがし北海道の事業者6か月間3件まで無料2026年

無料枠で3本出した会社が次に直面するのは、「配信はできたが、記事にならなかった」という問題です。配信サービスは届けるまでの仕事で、記者が読んで書くかどうかは別の工程です。

北海道の企業の配信状況（独自データ）

私たちが集めた北海道の企業262社（PR TIMESの配信履歴、広報職の求人、公式サイトから抽出）を見ると、次のようになっています。

掲載ページがない＝記事になっていない、とは言い切れません。ただ、配信はしているのに「記事になった」と外に示せている会社は1割強で、残りの9割は、配信のあとが見えない状態です。

届けたあとに起きること

記者クラブに25部置いても、報道センターにメールしても、記者が読んで「書かない」と判断すれば何も起きません。北海道の記者に限らず、記者が今日その資料で書けない理由は、ほぼ次の4つに集約されます。

  1. 数字がない：「人気」「好評」はあるが、何人が、どれだけ、前と比べてどうなのかがない
  2. 当事者がいない：会社の説明だけで、使った人・困っていた人の声がない
  3. 今である理由がない：なぜ今週の紙面に載せる必要があるのかが書かれていない
  4. 並べる相手がいない：道内の他社や全国の動きと並べて「変化」として書ける材料がない

配信したリリースのURLを送っていただければ、このどれが足りないか、どの媒体のどの面なら書かれる余地があるかを1枚にまとめてお返しします。費用はかかりません。→ 無料リリース診断

よくある質問

東京の会社でも北海道の記者クラブに資料を出せますか

内容が北海道に関係していれば（道内で店舗を出す、道内企業と提携する、道内で調査をしたなど）、受け付けられることがあります。幹事社または札幌商工会議所に事前に確認してください。北海道に関係のない全国向けの発表は、受け付けられないか、読まれません。

PR TIMESで配信すれば北海道新聞に載りますか

北海道新聞の公式ページでは、プレスリリース欄の提供元は「Digital PR Platform」と「共同通信PRワイヤー」の2社と書かれていて、PR TIMESは記載されていません。また、この欄に出るのは記者が書いた記事ではなく、リリースをそのまま掲載したものです。記者に書いてもらいたい場合は、報道センターへの情報提供か、記者クラブへの投函が必要です。

記者クラブに投函すれば記事になりますか

なりません。投函は「記者の机に資料を置く」ことで、札幌商工会議所のページにも「掲載の保証はありません」と明記されています。記事になるかは、資料の中に記者が書ける材料（数字・当事者・今である理由）があるかで決まります。

投函に費用はかかりますか

札幌商工会議所のプレスリリースナビは会員向けサービスで、ページ上に費用の記載はありません。記者クラブへの直接投函も、紙の印刷と持参・郵送の費用以外はかかりません。

出典

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