成果報酬型PRの相場と、契約前に確認する6つのこと

私たちは成果報酬を含む形で広報支援を提供しています。だからこそ、先に書いておきたいことがあります。「完全成果報酬のPR会社は使うな」という記事は、PR業界の中から出ているものが多く、その指摘の大半は正しいということです。

この記事では、公開されている成果報酬型PRの相場と、業界側の批判の中身、そして成果報酬を含む契約を結ぶ前に確認すべき6項目を書きます。私たちの料金もこの基準で設計し、すべて公開しています。

成果報酬型PRの公開相場

比較サイトや各社の料金ページで公開されている範囲では、おおよそ次の水準です。

| 形 | 公開されている価格の例 |
|---|---|
| 媒体別単価型 | 着手金20万円＋Yahoo!ニューストップ80万円、全国紙70万円、キー局テレビ70万円、Webニュース15万円。発生期限6か月 |
| 半成功報酬型 | 基礎活動費 月10万円〜＋成功報酬8万円〜。完全成功報酬は15万円〜 |
| テレビ成功報酬型 | 1番組80万〜150万円〜。業界誌の取材では「100〜300万円」 |
| Web記事の成果報酬 | 5万〜30万円（比較サイトの相場記事） |

月額リテナー型のPR会社は月30〜100万円、中小向けでも月20〜50万円が相場なので、成果報酬型は「初期の支払いが小さく、載ったら高い」という構造です。

業界の中から出ている批判

成果報酬を否定する記事の主張は、おおむね次の4点に集約されます。

1. 受けるのは手が空いている会社になりやすい
実力のあるPR会社は月額契約で埋まっているので、成果報酬で受ける必要がない、という指摘です。

2. 月額契約の案件が優先され、後回しになる
同じ担当者が月額客と成果報酬客を持っていれば、確実に売上になるほうに時間を使う、という構造の問題です。

3. 載りやすいWeb転載が優先され、テレビ・新聞が疎かになる
「掲載1件いくら」なら、取りやすい媒体から取るのが合理的になります。転載を成果に数える契約だと、配信サービスの提携先に自動で載った記事まで請求される場合があります。

4. テレビの成功報酬には「取材協力費」が流れている
業界誌『広報会議』は2014年に、テレビの成功報酬（100〜300万円）の裏側で、制作会社やリサーチ会社に「取材協力費」として150〜250万円が渡る構造を報じています。費用を払って放送枠を得ているなら、それは報道ではなく広告です。2023年10月に施行されたステルスマーケティング規制では、金銭を伴う掲載に広告表記がない場合、法的責任は発注した企業に帰属します。

この4点は、成果報酬という料金形態そのものの問題というより、「成果の定義が曖昧なまま契約すること」と「稼働の担保がないこと」から起きています。

契約前に確認する6つのこと

成果報酬を含む契約を結ぶなら、次の6項目を書面で確認してください。1つでも答えが曖昧なら、やめたほうが安全です。

1. 「掲載」の定義に転載が含まれていないか

いちばん大事な項目です。プレスリリースの自動転載、配信サービス内のページ、まとめサイトを「掲載」に数える契約だと、何もしなくても請求が発生します。「記者・編集部が執筆した記事」「取材記事」「放送」に限定されているかを確認してください。

2. 媒体ランク別の単価が事前に開示されているか

「掲載1件○万円」の一律価格は、取りやすい媒体に偏る誘因になります。全国紙とWeb専門メディアで単価が違う表が、契約前に出てくるかどうかを見てください。

3. 月額または年額の上限があるか

成果報酬は、うまくいったときに請求が読めなくなります。上限がない契約は、成功したときに困ります。「固定費の2倍まで」のような天井があるかを確認してください。

4. 発生期限があるか

持ち込みから1年後に出た記事まで請求されるのか、6か月で切れるのか。期限のない契約は、関係が切れたあとも請求の種が残ります。

5. 稼働が契約書に書かれているか

「成果が出たら払う」だけの契約では、相手が動かなくても何も起きません。月に何件持ち込むのか、報告書を毎月出すのか、を稼働義務として書いてある契約を選んでください。「月額60万円・1年契約・解約予告3か月前・テレビ取材ゼロ・報告書なし」という失敗談は、稼働が書かれていない契約から生まれます。

6. 取材協力費や制作協力費を払う経路があるか

テレビの「成功報酬」が、実際には制作会社への協力費を含んでいないか。費用を払って枠を得ているなら、広告表記がない時点で御社がリスクを負います。「協力費は一切払わない」と明言できる会社かを確認してください。

私たちの設計

MarkeAIの広報支援は、この6項目をそのまま商品の条件にしています。

• 成果は記者・編集部が書いた記事と放送だけ。転載・配信サービス内掲載・有料掲載は0円
• 媒体ランク別の単価表を公開（全国紙・キー局30万円、地方紙・業界紙10万円、全国Web編集記事8万円、業界Web 5万円）
• 成果報酬の上限は固定費の2倍、発生期限は6か月
• 固定費（スポット12万円、月額18万円）で稼働を担保し、月の持ち込み件数と報告書提出を契約に明記
• 最低契約期間なし、途中解約可
• 取材協力費・制作協力費は払わない

「完全成果報酬」ではなく、固定費と成果報酬の組み合わせにしている理由は、上の批判1と2への答えです。稼働を固定費で買っていただき、記事になった分だけ上乗せする。そのほうが、お互いに嘘のない形になると考えています。

料金・成果の定義・契約条件の全文は広報・PR支援のページに載せています。過去のプレスリリースを最大3本お送りいただければ、「載らなかった理由」と「狙える切り口」を無料で1枚にしてお返しします。

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出典

• 宣伝会議『広報会議』2014年7月号「広がる『成功報酬型PR』の仕組み」「『取材協力費』はなぜ発生するのか」
• PRONIアイミツ「PR会社の費用相場」
• 各社公開料金ページ（成果報酬型・半成功報酬型・テレビ成功報酬型）
• 消費者庁 ステルスマーケティング告示（景品表示法第5条第3号、2023年10月1日施行）
• note「テレダスJOURNAL」PR会社との契約トラブル事例